サステナビリティ S(社会)

HUMAN RIGHTS & LABOR PRACTICES 人権尊重・労働慣行

私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
誰もが健康で安全に働ける職場環境の整備は企業価値の向上に直結するという認識をもち、全ての従業員にとって魅力のある職場となるために、労働環境の整備を推進していきます。

人権尊重
人権についての考え方

当社は、事業活動を進めるうえで、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することが、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識から、国連「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持・尊重し、当社が取り組むべき事項を「人権方針」として定めています。全てのステークホルダーとの共存共栄、社会への一層の貢献を目指し、全社一丸となって人権の尊重に取り組んでまいります。        

人権方針[PDF:137KB]
人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権方針に基づき、人権リスクの把握・評価の枠組みを整備し、今後の取り組みに向け段階的に検討を進めています。        

      
人権尊重の取り組み
社内での取り組み
当社では、人権尊重の観点から、職場における適切なコミュニケーションと健全な職場環境の維持を目的として、管理職を対象としたマネジメント研修においてハラスメント防止に関するトピックを扱う等、人権尊重の観点から必要な取り組みを適宜検討し、実施しています。
研修では、ハラスメントに関する基礎知識の理解に加え、職場における具体的な対応や未然防止の考え方等について学ぶ機会を設けています。
サプライチェーン上の取り組み
当社は、製造業および建設業に携わる企業として、自社の事業活動のみならず、材料調達や施工などのサプライチェーン全体においても、人権への配慮が必要であると認識しています。
この考えのもと、当社では「CSR調達方針」および「CSR調達ガイドライン」を定め、人権の尊重に関する基本的な考え方を示しています。これらを通じて、サプライヤーの皆さまに対し、人権への理解と配慮をお願いしています。
CSR調達方針     
    
是正・救済

当社では、人権侵害を含む不適切な行為やその恐れのある状況を把握し、是正・救済につなげるための主な仕組みとして、内部通報制度を設けています。
寄せられた通報や相談に対しては、プライバシーへの配慮のもと速やかに事実関係の確認を行い、必要に応じて是正・改善措置を講じることで、問題の早期解決と再発防止に取り組んでいます。        

内部通報制度     

 

 

多様性の尊重
多様性の確保についての考え方

当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け極めて重要であると考えています。また、各人がその能力を最大限発揮できるよう、人材育成方針や環境整備方針に基づき、取り組みを進めていきたいと考えています。

女性活躍推進への取り組み

当社では、製造業・建築業の業界特性上、職場のマイノリティになりやすい女性従業員に対して、生き生きと働き続けられる環境整備の他、トレーニング機会の提供など、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めています。

人材育成方針及び環境整備方針 主な取り組み

1.積極的な女性採用を推進します。

  • 新卒採用の女性比率目標30%以上
  • 女性の営業職採用を推進
  • 応募者の能力、適性と募集職種とのマッチングを公正公平に評価した採用活動

2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。

  • 女性管理職比率の目標値を決め、登用を推進
  • 次期管理職候補に対する等級別研修受講計画
  • 昇格時評価における公正公平な評価の徹底

3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。

  • 仕事と家庭の両立を支援する各種制度の拡充と利用促進
  • 育児休業や介護休業に関する窓口を人事部に設置
  • 復帰時フォロー体制の充実

女性活躍推進に関する指標

外部からの認定
ロゴ:えるぼし認定(2段階目)

当社は、女性の活躍推進に関する取り組みが評価され、厚生労働省より「えるぼし認定(2段階目)」を取得しています。

      

この認定は、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業に与えられるものです。採用や働き方、管理職比率などの基準を満たしていることが評価されています。

中途採用者の活躍の推進

多様な背景を持つ中途採用者がもたらす新しい視点や発想は当社の発展に必要な要素と考え、応募者の能力、適性と募集職種とのマッチングを公正公平に評価した採用活動を進めています。当社では、従来より経験や専門性を有する中途採用者を積極的に登用しており、管理職に占める中途採用者の比率は目標である40%以上を上回る50%以上で推移し、高い水準を維持しています。なお、2026年3月末日時点での中途採用管理職比率は57.6%、中途採用管理職者数は120人です。

シニアの活躍推進への取り組み

当社では、従業員が60歳定年以降も引き続き勤務することを希望する場合には、希望者全員に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しています。最長で65歳までの継続勤務が可能で、会社が業務上特に必要と認める場合には、正社員としての待遇で再雇用するなど、働きがいのある職場を提供し、長年の経験により培われた豊富な知識や技能を若い世代に継承しています。なお、2026年3月末日時点での再雇用率は86.7%、再雇用者数は41人です。

障がい者雇用の推進

当社では、身体・精神・知的問わず様々な障がいを持つ方に、個人個人にマッチした仕事を提供し、最大限の活躍を期待するために正社員としての待遇で雇用しています。各支援機関と職場、時にはご家族とも連携を密にとりながら取り組みを継続しています。なお、2026年3月末日時点での障がい者雇用率は2.10%、障がい者雇用人数は27人です。

ワークライフバランス

すべての従業員がいきいきと働き続けるために、様々な制度の整備とともに制度利用しやすい企業風土の醸成を図っています。働きやすい職場環境づくりを通じて、従業員一人ひとりのWell-beingの向上を目指しています。

有給休暇の取得促進

当社では有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度や半日有給休暇制度、時間単位有給休暇制度を導入しております。連続休暇制度は有給休暇を連続した出勤日に取得することができる制度です。 当社では5日程度連続して取得することを推奨しています。
半日有給休暇制度は、1日の勤務時間を前半と後半に分けて取得できる有給休暇制度です。1回の取得につき0.5日分として扱い、年間20回まで取得できます。時間単位有給休暇制度は1時間単位で取得可能な有給休暇制度です。最大5日分(40時間分)を1時間単位で取得することが可能です。

仕事と家庭の両立支援

当社では仕事と家庭の両立を支援する各種制度を整備しています。短時間勤務制度(育児・介護)および時差勤務制(育児)は、子が小学校6年生以下または家族の介護の必要がなくなるまで利用可能です。また、両制度は併用できるほか、曜日単位での利用にも対応しており、従業員一人ひとりの状況に応じた柔軟な働き方を支援しています。さらに、失効する有給休暇を積み立てて利用できる積立休暇制度では、利用条件を拡大し、家族の看護や介護、学校・施設の行事への参加、不妊治療にも利用できるなど、従業員が必要なときに安心して休暇を取得できる環境を整えています。

ワークライフバランスに関する指標

外部からの認定
ロゴ:くるみん

当社は、子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しています。

      

この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組む企業に与えられるものです。育児休業の取得促進や柔軟な働き方の導入など、子育てを支援する取り組みが評価されています。

 
採用と育成
採用

新卒採用

職種・職場の理解を深めるとともに、やりがいのある仕事を見つけることを目的に、インターンシップやオープンカンパニーを実施しています。採用選考においては、希望する職種の先輩社員との座談会の機会を設け、仕事内容や職場環境への理解促進および入社後の不安払拭に努めています。また、選考ルートの事前提示や内定時には希望職種とのマッチングを伝える等、透明性の高い採用活動を行っています。

多様な人材の採用

性別・国籍・雇用形態を問わず、中途採用を含めた多様な人材の採用に取り組んでいます。採用選考においては、必ず職場見学を実施し、実際の職場環境や業務内容への理解を深めることで、入社後のミスマッチ防止に努めています。また、従業員からの紹介・推薦によるリファラル採用を活用し、人材の確保につなげています。

採用実績

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
新卒採用者数 男性(人) 33 33 28 40 29
女性(人) 22 15 12 17 18
新卒採用者男女比率 男性(%) 60.0 68.8 70.0 70.2 61.7
女性(%) 40.0 31.3 30.0 29.8 38.3
中途採用者数 男性(人) 11 16 21 32 38
女性(人) 2 6 4 8 11
中途採用者男女比率 男性(%) 84.6 72.7 84.0 80.0 77.6
女性(%) 15.4 27.3 16.0 20.0 22.4
教育制度・自己啓発サポート

当社では、各階層(新入社員、一般社員、中堅社員、管理者)に応じた階層別教育と職種別の専門教育を基本とし、ISO教育、コンプライアンス教育、社内資格認定教育、社外セミナーや通信教育の活用等、人材育成に積極的に取り組んでいます。特に、営業職が対象の専門教育に関しては、勤続年数やレベルに応じて10種類のカリキュラムで構成されています。各種教育制度以外にも所定の資格取得に合格した場合、その費用を会社が全額または半額負担する資格取得支援制度があります。また、本人のキャリア意識および会社の人事施策に基づき、期間を限定して部門の垣根を超え、自発的にさまざまな職務に挑戦できる「キャリア・チャレンジ制度」を導入しています。

制度詳細