当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現について、現状の分析と認識の整理を行い、企業価値向上に向けた方針を決定いたしました。
ROEは7.9％と当社の推定資本コスト8％を下回っていますが、利益成長と資本効率改善策が一定の評価を受け、26年3月末のPBRは1.2倍へ上昇しています。
中長期的に成長戦略を立案・実行し、利益成長を図っています。 短期的にはDOE6％を目安として株主還元を強化するとともに、資本コスト低減のためIR活動を強化し、26年3月末の株価はPBR約1.2倍へ上昇しています。
今後のキャッシュインと現預金を使い、成長投資と株主還元を強化し、2028年3月末の現預金は90億円（月商の2ヶ月強）の水準に削減を予定しています。
2026年3月期から株主還元方針を変更し、純資産配当率（DOE）6％を目安とした配当へ引き上げています。この方針に基づき、2026年3月期は前期比2倍の130円へ増配し、2027年3月期も5円増配の135円を予想しています。
売上高当期純利益率の改善と株主還元強化により、中計最終年度の2028年3月期にはROEを8％以上に引き上げます。2026年3月期は増益の達成と大幅な増配による純資産の増加抑制により、ROEは7.9％に上昇しています。
