当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるものの、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

当中間会計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切が堅調に推移いたしました。また、移動間仕切は、オフィス向けで好調に推移したほか、大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長いたしました。以上の結果、売上高は220億25百万円（前年同期比4.3％増）となりました。受注高は268億58百万円（前年同期比6.6％増）、受注残高は253億19百万円（前年同期比10.2％増）となり、それぞれ特に可動間仕切と移動間仕切が好調に推移しております。

利益面につきましては、売上総利益率が35.1％（前年同期比0.1ポイント悪化）となりましたが、増収効果により、人件費の増加を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は12億33百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は12億66百万円（前年同期比3.8％増）、中間純利益は８億13百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。

品目別売上高、受注高及び受注残高

当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は479億83百万円となり、前事業年度末と比較して６億20百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は237億11百万円となり、前事業年度末と比較して34億77百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産17億６百万円、現金及び預金14億95百万円、電子記録債権５億21百万円の減少と、棚卸資産２億35百万円の増加によるものであります。固定資産は242億72百万円となり、前事業年度末と比較して28億57百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産20億99百万円、投資その他の資産６億76百万円の増加によるものであります。これらの増加の主な要因は、加賀工場２号棟建設工事等に伴う建設仮勘定19億32百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券７億90百万円の増加によるものであります。

負債の部では、流動負債は62億19百万円となり、前事業年度末と比較して４億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金１億63百万円、未払法人税等１億18百万円の減少によるものであります。固定負債は24億61百万円となり、前事業年度末と比較して１億92百万円の減少となりました。これは主に、役員株式給付引当金２億５百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、純資産の総額は393億２百万円となり、前事業年度末と比較して66百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金３億53百万円の減少と、株式給付信託（BBT-RS）の株式給付による自己株式の減少（純資産の増加）２億20百万円、その他有価証券評価差額金１億99百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は81.9％となりました。