当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるものの、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切が引き続き堅調に推移いたしました。また、移動間仕切は、オフィス向けで好調に推移したほか、大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長いたしました。以上の結果、売上高は99億76百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。受注高は135億12百万円（前年同四半期比6.5％増）と堅調に推移し、受注残高は240億22百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、固定間仕切を除く全ての品目で増加しております。

利益面につきましては、売上総利益率が35.2％（前年同四半期比0.5ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、営業利益は４億18百万円（前年同四半期比36.2％増）、経常利益は４億39百万円（前年同四半期比36.6％増）、四半期純利益は２億67百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

当第１四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。

品目別売上高、受注高及び受注残高

当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は473億78百万円となり、前事業年度末と比較して12億25百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は260億44百万円となり、前事業年度末と比較して11億45百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産27億31百万円、電子記録債権２億55百万円の減少と、現金及び預金16億46百万円、棚卸資産２億22百万円の増加によるものであります。固定資産は213億34百万円となり、前事業年度末と比較して80百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産１億８百万円の減少によるものであります。

負債の部では、流動負債は63億32百万円となり、前事業年度末と比較して３億81百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金８億78百万円、未払法人税等５億79百万円、買掛金４億34百万円の減少と、流動負債「その他」に含れる未払人件費16億35百万円の増加によるものであります。固定負債は26億74百万円となり、前事業年度末と比較して20百万円の増加となりました。

純資産の部では、純資産の総額は383億71百万円となり、前事業年度末と比較して８億64百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金８億99百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は81.0％となりました。