当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。

「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。

「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。

経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。

利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増）、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増）、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。

当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。

品目別売上高、受注高及び受注残高

当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。

負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。

純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。