当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切を中心に全品目において好調に推移いたしました。また、前期に落ち込んだ文化施設向けは、主に移動間仕切の増加が寄与し、大きく改善しております。さらに、トイレブースはオフィス向けに加え、学校・体育施設向けや工場向けも伸長しました。以上の結果、売上高は336億88百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。受注高は370億73百万円（前年同四半期比0.8％増）、受注残高は222億82百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、増加傾向を維持しております。

利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が35.6％（前年同四半期比1.1ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は24億45百万円（前年同四半期比26.8％増）、経常利益は24億90百万円（前年同四半期比23.5％増）、四半期純利益は16億59百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

当第３四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。

品目別売上高、受注高及び受注残高

品目別売上高

品目別受注高

品目別受注残高

当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は456億25百万円となり、前事業年度末と比較して11億30百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は266億49百万円となり、前事業年度末と比較して46億73百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金41億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産９億42百万円等の減少と、棚卸資産２億58百万円、電子記録債権２億６百万円等の増加によるものであります。固定資産は189億76百万円となり、前事業年度末と比較して35億42百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴い、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定35億88百万円を計上したことによる有形固定資産37億33百万円等の増加等によるものであります。

負債の部では、流動負債は52億１百万円となり、前事業年度末と比較して11億72百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等７億円、賞与引当金６億53百万円等の減少等によるものであります。固定負債は26億25百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。

純資産の部では、純資産の総額は377億99百万円となり、前事業年度末と比較して９百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は82.8％となりました。